アメリカで永住する為に知っておきたい100の事

2012/03/19

Love letter from 裁判所

すっかり春陽気のNYです。

...でも、NYは、このままでは冬を終わらせないだろうと一人予想しています。(←4月に大雪一回で冬終了となると踏んでます)

さて、そんなことはどうでもいいのですが。
先日、旧住所に裁判所から手紙が来ていると連絡を受け、取りに行ってきました。
元ルームメイトからは、『すっかりアメリカ人だねぇ。JuryのRegisterの連絡じゃない?』と言われましたが、残念ながら私はPermanent residentであり、CitizenではないのでJuryになる権利はありませぬ。

で、手紙を見てみると。

JUROR QUALIFICATION QUESTIONNAIREというもので、どうやら最近 車の免許を取ったとか、TaxリターンをしたとかSocial serviceを受けたとかそんな人たちの中からランダムで選出される違法移民調査の手紙でした。(いやぁ、ランダムチョイスにはめっぽう選ばれまくりですね)
私は、昨年中に車の免許は学科まで合格して保留してあったので、それで選ばれたのかと思います。

内容は、
DOBの記載から始まり、
1)英語でコミュニケーション取れますか?
2)あなたはCitizenですか?
3)○○Countyの住人ですか?(NYCは5Boroughに分かれているので)
4)18歳以上ですか?
5)重罪を犯したことがありますか?
6)Juryとして選出されたことがありますか?

以上でした。

もちろん、Citizenでなければその証拠となるもののコピーを、Juryに選ばれたことがあれば、そのCertificateを提出しなくてはなりませぬ。

噂で聞いたのですが、これでガチ違法移民の人は、この手紙が来たら引っ越したりして住所不特定にするらしいです。
幸い、私は証明できるものがありますので、それらをコピり、同封の封書を使って投函。
でも、切手はこっち持ちって言うのが気に入りませんが...。

なもんで、残念ながらJury選出ではなく、ただの「おめぇさんは違法移民じゃねぇか?」調査のためのLove letterでした。

なんのトキメキもないLove letterなんて......いらねぇ。

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2011/02/04

アメリカで永住する為に知っておきたい100の事⑥携帯電話

入国後、3日目くらいの日記で携帯電話を購入した事を書きましたが、入国してからまもないと何から始めていいかわからない事もあるでしょうし、聞かなくてはやっていけない事もあると思います。

しかも、このご時世 携帯電話…というよりも何かアクションを起こすにも「直ぐに連絡のつく電話番号」というものが必要だったりします。

そこで、今回は携帯電話のお話を。

アメリカ(たぶん、国内は携帯会社も変わらないのでどこも同じシステムと思います)で契約携帯を買おうと・使おうと思ったら、SSN(社会保障番号)を持っていないとかならず『セキュリティデポジット(保証金)』というものを取られます。2008年の留学当時で AT&Tが$400、Verizonが$500、T-mobile…は、たしか$500(だったと思います)。あと、Sprintという会社もありますが、そこには行った事がないのでわかりません。

大体、どこの会社も似たり寄ったりですので、あとは契約内容(サービス・電話料金形態など)で好きな会社を選べばいいと思います。(当時、電話料金とかサービス内容で私はVerizonを選びました)

ただ、最近の日本もそうですが、このCotract 携帯は2年間使わなくてはいけませんよ。というお約束付きで、その期間以内に他社に変更したり、携帯をターミネイトしたりするとまたもやお金がとられます(大体$200くらいの違約金)。当時、私の場合、留学生で帰国という理由だったのと、毎月引き落としでペイメントヒストリーにも傷が付いていなかったからかわかりませんが、$100で済みました。

なんだか面倒くさいですよね。

なので、私は今回はプリペイドという形にしたわけです。

DVプログラムで入国された方は、SSNカードが入国日から3週間くらいで届く事になっているので、その3週間を連絡先がないまま過ごせる方はSSカードを待たれてもいいと思いますが、その3週間内に色々する事があり、連絡先が必要という方は、プリペイドをお勧めします。

日本では、もうほとんど下火でなくなりつつあるようなプリペイド携帯ですが、アメリカは全然違います!!
Contract 携帯の月々の支払い(電話を使ってない(していない)のに、やれなんとかのチャージだ、こっちもチャージだ…という無駄なチャージ料)にうんざりでプリペイドにした。という人もいるくらいですから。
しかも、日本じゃ考えられませんが、今はiPhoneに押されてしまった Black berryまでがプリペイドで使えます。(まぁ、私のは超ショボイ携帯ですけどね)

最近はプリペイドにも一応、マンスリープランというのがあるらしく、$20/mで400minとか会社によって色々です。
私は、色んな会社のプランとか電話代の安さなど検討した結果、今回はVirgin mobileというところのプリペイドを使っています。

もちろん、プランじゃない普通の方法:Top-Up(入金)した分の額だけ話せるというのもあります。大体、このTop-Up形式ですと、$20~50くらいまでだと90日の期限付きで、$100くらいTop-Upしておけばどこの会社も1年の有効期限が付いてきます。
私の友達なんかも、NYに来てから最初にプリペイドを買って$100をTop-Upして以来1年近く一度もTop-Upせずに過ごした。なんて人もいます。

もちろん、若い子とかになると色々友達と話したり、テキスト(日本の携帯メール)したり…という機会も多いでしょうから、Top-Upだけでは直ぐに無くなってしまう可能性もありますね。でも、プリペイドのプランに加入すれば、私の使ってるVirginでは$30/mで1500minまで話せて、テキストやWebはUnlimitedというプランもあります。

携帯電話の使用用途は人それぞれですので、自分にあった携帯やプランを選らべばいいと思いますが、契約携帯を持つよりプリペイド携帯の方が、経済的かつシンプルかなという私の意見でした。

以下、リンク

Virgin mobile USA

T-mobile USA

Verizon wireless USA

AT&T

Boost mobile

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2011/02/03

アメリカで永住する為に知っておきたい100の事⑤在留届

日本人が、海外に3カ月以上滞在する時は、在住している国(州)の大使館に在留届を出さなくてはなりません。(旅券法に基づく)
これは、永住者に限った事ではなく、3カ月以上の滞在ですので、語学留学、研究留学や駐在の人たちもしなくてはなりませんし、アメリカだけに限った事でもないと思います。

在留届は、出さなくても問題はありませんが、国や情勢にかかわるアラートや安否確認の際に迅速に対応してもらえる(できる)事なので、やはり異国の地に長くいるとなればやっておく必要があると思います。

一応、下記に「在留届をする理由」というのを外務省から引っ張ってきたので載せておきます。

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在留届とは、海外で3ケ月以上滞在する人が住所を定めた際に、その地を管轄する大使館または総領事館に住所、氏名、連絡先等を提出していただくものです。最近では、海外で日本人の方々が事件・事故や思わぬ災害に巻き込まれるケースが増加しています。万が一、皆様がこのような事態に逢った際には、提出された在留届をもとに安否確認を行い、日本国内の身内の方からの安否確認等の情報をいち早く提供することができます。

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その昔は、大使館に赴き書類を提出する必要があったようなのですが、現在はインターネットで名前や生年月日、旅券番号を入れるだけで登録する事が出来るので、簡単に届け出を出す事が出来ます。

また、同じ国内で引っ越しし、住所が変わった際ももちろん変更届を出さなくてはなりませんし、帰国の際も「帰国届」を出す必要があります。(家族で海外に滞在し、家族の一人だけが帰国する・引っ越しするなどの時も日本の住民票と同様に「世帯の一部」というように届け出る事ができます)

…とか、書きつつ。
前回の留学時に在留届を出し、まだNYに居ることになっていたのは私です…coldsweats01

なので、今回は変更届で「長期滞在→永住」に。
また、入国日も今回のものに書き換え、住所も新しく住むAptの住所に無事に変更しました。

…と、言う事で、永住される方だけでなく留学生も、駐在さんもその家族さんも、在留届を出しておいた方が、万が一 何かあった時に日本の家族も安心すると思いますよ。

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2011/01/14

アメリカで永住する為に知っておきたい100の事④海外送金

先日、札幌の我メインバンクの支店にて無事に海外送金を済ませて来ました。
ああ、もう手持ち(日本の銀行にある)のお金が少なくなってしまって泣けます。

さて、海外送金の方法は、留学した事のある方なら大体分かると思いますが、色々検索してみると色々お得な方法などもあるようです。

私は前回の留学時にアメリカで作ったバンクアカウントをそのまま維持して帰ってきたので、今回は、その自分の口座に送金した形を取りました。

海外送金の手数料はその銀行によって違うと思いますが、大体¥4000~くらいのようです。
私のメインバンクも手数料は¥4000円でその他経由する銀行があれば、その銀行を経由するための中継費のようなものがかかります。
これは大体$15程度かなと思います。
※ただし、この他に為替レートの交換手数料などが発生します

今回は、非常に円高でありましたので、試しに送りたい額を先にドル建てにしてから送金の形を取りましたが、それでも前回の留学時に送金してもらった(日本円建てで送金)時と同じように$15が引かれていましたので、ドル建てであろうがなかろうがこれはやはり引かれるものであると認識しました。

永住や留学のために多額の生活費を海外へ持ち込む際に、一番安全なのは海外送金だとは思いますが、お金を持ちこむ方法としては送金以外にも色々あります。

例えば…

  • 円高を利用してドルを日本で購入し、現金持ち込み
    ※ただし、多額持ち込み($10,000以上は申告の対象です)
    (私もこの円高に乗っかって資金の約半分を現金化して持ち込みにします)
  • ドル建て小切手または郵便局でマネーオーダーを作成してもらい、持ち込む
  • トラベラーズチェックにして持ち込む
  • 日本の銀行のインターナショナルキャッシュカードを作成し、当面はそれにて現地で現地通貨引き出しを行う

などなど。

でも、少しでもお得に資金の持ち込みたいと言う方は、こう言う素晴らしい比較サイトもありますので、渡米まで時間のある方は参考にして実行してみるのもいいのかなと思います。

海外送金に関しては、日本に両親など家族が残ってる方の場合、渡米後にバンクアカウントを開設したあとに、そこに日本の両親から自分の資金を入金してもらう方が安全・安心かもしれないですね。(必要事項が揃っていれば、そんなに難しい事ではないと思います。実際、3年前にうちの母でもできましたから…笑)

ちなみに、送金の際に必要なのは…

  • 送金者の身分証明書
  • 受け取り者の名前・住所
  • アメリカ(送金先の)の銀行名・支店名・住所
  • アメリカの銀行のABA(銀行コード)、SWIFT(BIC)コード
  • 送金目的
  • 送金額(ドル建てでも日本円建てでも銀行により可)

以上がどの銀行でも最低限の必要事項じゃないかなと思います。

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2011/01/07

アメリカで永住する為に知っておきたい100の事 ③住民税

シバレる…とはこの事じゃ!!っと言わんばかりの冷蔵庫状態の北海道です。

さて、年末調整も無事に終え、先月のお給料は税金も還付されて少しはホクホク…だったでしょうか?残念ながら私は生命保険も、控除されるようなものを何も掛けていませんでしたので、戻ってくるのは超微々たるものですので、全然ホクホクではありません。

年末調整がされると給料明細と一緒に源泉徴収票というものが同封されてくると思いますが、この源泉徴収票って結構大事で、確定申告やローンを借り入れる時などなど何かと必要となってくる紙切れなんですね。
そして、海外へ長期で行かれる場合(永住、留学など)は、海外転出届を出しますので健康保険、年金への加入義務がなくなりますが、住民税だけは見事に徴収されます。住民税は昨年までの収入分で計算された税金が翌年6月から徴収されると言うシステム。
なので、日本に居ようが居まいが海外へ行ってもこれを払う義務があります。
長くお勤めになってる方なら、収入が大幅に変動しない限り、大体自分に請求される住民税というのがいくらくらいと把握していたり、また、そのまま会社勤めをしていると毎月のお給料から勝手に天引きされるのであまり気にしないかと思います。

しかし、海外へ行く場合は、しっかりこのお金を残していかないと税金の滞納となり、後々厄介なことになりかねますので注意してください。※ただし、自分が留学中は両親が変わって払ってくれるような方は関係ありませんのであしからず。でも、社会人だったらやはりそのくらいのお金は自分できちんと用意し、払込だけ両親に依頼する方がオトナですよね…。

では、住民税は実際どのくらい請求されるのか。ご自身で計算された事がある方もいらっしゃるかもしれませんが、便利な税額計算シュミレーションができるHPを見つけましたので、ご案内をば。

個人住民税額計算シュミレーション

北海道の税務課のHPではありますが、平成19年度より都道府県税と市町村民税の合算率が10%一律となったらしいので北海道以外の方でもあまり激しい誤差がなく税額を算出する事が出来ると思います。また、このシュミレーションは「確定申告後」と書かれているのでそこら辺がどう違ってくるのか(私は確定申告の必要がないため)わかりませんが、まぁ、ここもあまり激しい誤差は出ないのではないかなと思います。独身の方なら、『まぁ、大体こんなもん』くらいの心構えはできるかと思います。

ちなみに…、来年と私に請求される住民税は30万程度…。(涙)
まぁ、前回の留学時もそうだったので、あまり変わりないって事ですが、ああ、年金と住民税とその他(個人的必要経費で残していかなければならないもの)で貯めたお金の100万程度は日本においていかなければならない事になります(涙)

やっぱ、早く定職につかなくては駄目ですね…。

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2011/01/06

アメリカで永住する為に知っておきたい100の事 ②年金その2

今日からシバレまくってる北海道です…。寒い…。

さて、本日役所に行く用事があったので、ついでに年金の事を聞いてきました。
親切にも、そこでわからない事は本部にまで電話し、聞いてくれたので事務の人へはまさに好印象confidentと言った感じです。

そこで、まずは年金のおさらい。

  • 日本で老齢年金を受給する資格が発生するのは、年金を通算25年以上掛けている場合
    ※しかし、海外へ転出届を出していて、それまで(留学、転出届を提出するまで)の期間中に掛けていた年金に関しては、「そこまで」の期間の掛け金に対しては、年金は支払われる模様。(60歳とかで海外転出していれば別ですが、20代、30代で転出した場合はあまり期待できる額はもらえないでしょう。)
  • 海外転出届を提出した場合、国民年金を支払う義務は消失する。しかし、任意での加入は可能であり、加入した場合、月払い、年払いで支払う事が出来る。
  • 受給年齢は、現在は60歳からですが今後65歳に引き上げられますので、30代の方であれば65歳ないし、今後の見込みでは70歳にならないと年金がもらえない仕組みとなる

簡単に言えば、こんな感じです。

さて、問題のアメリカに永住した場合、海外転出届を提出しますので、日本の年金は必然的に支払う義務がなくなります。
しかし、私のように、もう年金を20年近く掛け続けている(しかも、全て国民年金よりも高額な厚生年金や共済年金)場合は、もう少し頑張って掛け続けていれば当たり前の額の年金が支給されるのでここは捨てがたいところです。そんな場合は、任意加入の申し込みをし、海外に居ながら日本を年金に加入し続ける事が出来ます。

では、アメリカで職を得て、アメリカの年金制度(ソーシャルセキュリティ制度)に加入し場合、どうなるのか。

  1. 日本の年金も掛け、アメリカでも年金を掛け、受給年齢に達した際にどちらの国からも年金が受給されるのか?
  2. アメリカで年金制度に加入したら、日本の年金は止めアメリカだけにした方がいいのか?

…等々、色々な疑問が出て来ます。

そこで、先日の日記でお話しした「日米社会保障協定」というものが出て来ます。

この日米社会保障協定とは、

社会保障協定とは何ですか?社会保障協定を締結する背景・目的

国際的な交流が活発化する中、企業から派遣されて海外で働くことや、
将来を海外で生活される方が年々増加しています。海外で働く場合は、
働いている国の社会保障制度に加入をする必要があり、日本の社会
保障制度との保険料と二重に負担しなければならない場合が生じてい
ます。また、日本や海外の年金を受けとるためには、一定の期間その
国の年金に加入しなければならない場合があるため、保険料の掛け捨
てになってしまうことがあります。

社会保障協定は、
○「保険料の二重負担」を防止するために加入するべき制度を二国間
で調整する(二重加入の防止)
○保険料の掛け捨てとならないために、日本の年金加入期間を協定を
結んでいる国の年金制度に加入していた期間とみなして取り扱い、その
国の年金を受給できるようにする(年金加入期間の通算)ために締結し
ています。

以上、日本年金機構HPより抜粋

…という事で、簡単に言えば「二重掛けを防止する」協定という事になります。

「二重掛けを防止する」という事は、日本の年金に加入していれば、アメリカの年金には加入しなくてよい、または、アメリカの年金制度の加入を免除できる。という事にな
ります。

では、アメリカ(または社会保障協定国)での年金制度の加入免除を受けるのはどうしたらいいのか?となると…。以下の条件が必要のようです。※以下、抜粋

日本の社会保障制度に継続して加入する人

《被用者の場合》

日本の社会保障制度のみに継続して加入し、協定相手国の社会保障制度の
免除を受けるためには、次のすべての条件を満たす必要があります。

 1. 日本の社会保障制度に加入していること

 2. 派遣期間中も日本の事業所との雇用関係が継続していること*

 3. 派遣期間が5年以内と見込まれる場合であること

* 「雇用関係が継続している」とは、日本の事業主に役務を提供し、その事業主が労務管理をしていることをいいます。

以上を見ると、免除申請ができるのは日本の企業などからアメリカに派遣、
駐在として勤務している人が条件となります。
また、加入する保険制度に関しては、以下のような取り決め(?)があるよ
うです。

005_2 













…という事で、アメリカ永住権を持ち(または、働けるVISA)、雇用主がアメ
リカである場合はアメリカの社会保障制度に加入するようになっているよう
です。

ちょっと長くなりましたが、まとめとして…。

「まとめ」

  • 日本の年金への加入は、海外転出後は加入の義務はなくなるので
    加入はしなくてもよい。しかし、任意の加入はできるため、アメリカの
    社会保障制度に加入(就職し、税が加算されるようになるまで=加
    入義務が発生するようになるまで)できるようになるまで日本の任意
    年金制度に加入する
  • アメリカで雇用された場合は、日本の任意の年金制度への加入を終
    了し(別途手続きが必要)、アメリカの年金制度のみとする
    ※ここで、日本の年金の加入停止手続きをしないまま、払い続けてる
    と二重加入期間とみなされ日本で支払った加入金はムダ(適用外)と
    なりますので注意してください。
    ※お役所さんのお話ですと、日本の年金に任意で加入していて、途中
    からアメリカの年金制度に加入しても社会保険庁同士の関わりがない
    ため、自動的には加入停止にはならないそうです。

アメリカで年金を受給したい場合は、アメリカでの1年6カ月以上の加入期間
に加え、日本での過去の日年金制度への加入期間を合算した際に、通算
でアメリカ年金受給資格の最低40クレジット(約10年程度)あるとその資格が
発生する事となります。ただし、アメリカの社会保障制度の加入期間換算は、
アメリカの加入期間=就労期間とはならないようなので、その期間に関して
は個人で確認が必要との事です。

各国の年金制度の一覧が表となってありますので、そちらも参照してください。

各国の年金制度

参照HP

日本年金機構(社会保障協定概要)
日本年金機構(アメリカの年金制度概要)

※日本年金機構のHPの中には、色々なリンクもありますので、アメリカのみ
ならず各国協定を結んでいる国の情報を見る事が出来ますので、参照して
ください。

ちなみに…
もし、日本の年金に任意加入する場合、その支払い方法もちょっと変えるだ
けで節約できます。以下のリンク参照

保険料について

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2010/12/26

アメリカで永住するために知っておきたい100の事 ①年金

怒涛の引っ越しが終わり、今はもうのんび~りした日々(といってもまだ2日くらい)を過ごしていますが…。

こののんびりした実家生活の残り26日間の間に渡米に向けてボチボチ考える事は考えて、やるべき事はやっておかなくてはなりません。

…という事で、永住するに当たり色んな事を調べて勉強していこうと思いますので、『アメリカで永住する為に知っておきたい100の事』と題してシリーズで、お届けしたい書き残して行こうと思います。(100もあるかどうかはわかりませんが、とりあえず10以上はありそうなので100にしましたcoldsweats01 )

で、まずは第一弾として、『年金』についてです。
(第一弾が「年金」というのはちょっと早いような気もしますが、まぁ、気になった事から挙げていきますのでお許しを)

※下記の年金の件については現在年金機構に確認中ですので、鵜呑みにすることのないようお願いいたします。

引っ越し前から気にしていた今まで積み立ててきた日本の老齢年金は移住した場合はどうなるのか?という事について勉強しました。

日米(だけではなく数カ国)には社会保障協定というのが存在するそうです。

いわゆる(かなり端折って言えば)各国の年金制度と日本の老齢年金の制度を合算するという制度です。
この協定内容を知るまで私は、日本は日本で任意で年金をかけ続け、アメリカはアメリカで年金を掛ける手続きをして、受領する年齢になった時に日本とアメリカから年金が出るのかなっと思っていましたが、そうではないようです。

詳細を説明しようと思いましたが、私が書くよりもサイトを見てもらった方が図式もあり、わかりやすいと思うので、コチラを参考にしてください。

(上記サイトを理解したと仮定して書きます)
…ということなので、つまるところは、アメリカで年金を支払えるような職につくまでは日本の年金を任意継続で払い続け、就職が決まり年金制度に加入できるようになったら日本の年金は払わなくてよい(二重掛けはしなくてよい)。という事になると解釈していいと思います。
そのかわり米国の年金を受けようと思ったら、アメリカで10年以上は働き続ける必要がありますけどもね。(もちろん、10年働かなくてもその間年金をアメリカで支払っていれば、帰国してもそのアメリカで支払った分は日本の年金にも反映されますから、ご安心を)
ただ、これを知っておけば無駄に重複して年金を掛け続ける(日本で任意加入をする)事を防止できると思います。

この社会保障協定は、米国以外に英国、ドイツ、韓国、フランスなどとも結ばれているようなので、海外にいらっしゃる誰かにも参考になればと思います。

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